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わかりやすい「浮気慰謝料請求」

ここでは、慰謝料を請求するための一般的な流れについてご紹介します。

法律や文書作成の知識がなければ難しいと思われるかもしれませんが、弁護士や行政書士の手を借りて進めていけば問題ありません。

弁護士は、示談での公正証書作成だけでなく、調停や裁判もサポートしてくれます。

ほとんどは「示談」で解決できる

慰謝料の請求には、法律で決められた手順はありません。

そのため、最初は旦那様や浮気相手との話し合いで解決を目指しましょう。

相手側と合意した内容は、「示談書」として文書まとめます。

示談書に書くべき内容は以下のとおりです。

• タイトル
• 序文
• 概要（浮気の内容について）
• 被害の実態（精神的苦痛を受けた、家庭を壊されたなど）
• 示談の条件（金額、支払い方法）
• 日時
• 夫婦それぞれと浮気相手の押印、署名

後で約束を破られないよう、示談書の内容は強制執行力のある公正証書にしておきましょう。実際には、世の中のほとんどの慰謝料請求は示談によって解決しています。

示談書は自分だけで作成することもできますが、記載に漏れや誤りがあった場合、後のトラブルに繋がります。

無料相談なども利用して、可能な限り専門家（弁護士・行政書士）の手を借りるようにしましょう。

示談で決まらなければ「調停」

話し合いがまとまらないときは、裁判所に調停の申し立てを行います。

調停では、専門家である調停委員と裁判長が仲介となり、話し合いによる合意を目指します。

調停で合意に達すると「調停調書」が作られます。

公正証書と同じく強制執行力があるため、約束を破られる心配はありません。

「裁判」は最後の手段

調停でも合意に至らなかったり、相手側が調停に応じてくれなかったりする場合は、裁判となります。

最終的には裁判官から判決が下され、慰謝料の金額は過去の判例などを元にして決められることになります。